奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
今の御答弁の中で調査を行うということでしたが、本要望書の提出により現計画の今後の進捗、スケジュールに影響を及ぼすということはありますか。現時点でのお考えをお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 スケジュールへの影響についての御質問でございます。 現在のところ、まず情報を集約し、詳細に検討することが大切と考えております。
今の御答弁の中で調査を行うということでしたが、本要望書の提出により現計画の今後の進捗、スケジュールに影響を及ぼすということはありますか。現時点でのお考えをお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 スケジュールへの影響についての御質問でございます。 現在のところ、まず情報を集約し、詳細に検討することが大切と考えております。
基本的な考え方としては、政策転換に伴う社会的影響を緩和するため、５類感染症への変更後もある程度の準備期間を設け、段階的な移行を進めるということが示されております。
今年は新型コロナウイルス感染症の拡大、これもなかなか収まらず、またロシアのウクライナ侵攻に伴う様々な生活への影響、原油の価格、燃料価格、物価の高騰などがございました。大変市民生活にも大きな影響を与えた１年でございました。
これは国の個人情報保護法の改正によって、個人情報保護を地方自治体も国の共通したルールによって運用することにしようとする影響でございます。今回の法改正は、個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の取り方など多岐にわたる改正でございますが、特に特筆すべきものは仮名加工情報の新設でございます。
したがって、人口減少の影響は財政面の大きな問題となります。本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。平成26年からの８年間で社会保障関係費は18億円以上も増加しています。
本件につきましては、今回の議案第90号で提出しております、歳出、情報管理費の補正に関しまして、昨年から続く世界的な半導体不足の影響を受け、情報機器等の納期が長くなる傾向を鑑み、全額を繰越明許費として追加するものでございます。 当日の説明になり、申し訳ございませんが、よろしくお願いを申し上げます。
靴下産業で観光客が見込めるようになれば、「広陵くつした」そのものの知名度向上やファン獲得にもつながり、製造業及び観光業の両面に好影響が見込まれると考えます。 以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。 １．現状の広陵町における観光資源は。 ２．靴下工場も十分な観光資源になり得ると思うがどうか。 ３．「くつしたの町」を観光資源にするためには、どのような整備が必要か。
特にウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰は、あらゆる場面において光熱費の負担が増大する状況となっており、抜本的な取組が急務であります。
骨折は、介護の必要性や寿命に影響を及ぼし、また医療費や介護費の高額化の要因にもなります。厚生労働省の２０１９年国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となる要因の１３％が骨折・転倒によるものであると報告されております。 本町における国保データベース（ＫＤＢ）による第２期データヘルス計画の分析におきましても、入院医療費の上位に骨折がございます。
このような状況の中、令和元年度に消費税が増税されたことや、近年の物価上昇、学校給食摂取基準の改正などの影響を受け、従来の学校給食費４，２００円では、子供たちの健やかな成長を促すための食材料の確保が難しい状況でございます。
80 ◯塩見牧子委員 その杜さんのところは、特に校舎を建設するとかいう場合に大きな影響が出てくるような位置にあるんですか。 81 ◯片山誠也委員長 山本課長。
33 ◯改正大祐副委員長 先ほどからコロナウイルス感染症という言葉が出てきているんですけども、その影響とかでこれをしたということではないんですよね。
9 ◯川口和良福祉政策課長 経費の方も若干上がっておりまして、物価高騰の影響もございまして、印刷経費でありますとか、人件費も多少上がっておりますので、そういった部分でのプラスというのはございます。
今回の議会でも議員提案のほうで１月から３月までの減額というのが上がっているところなんですけれども、個人的には一区切りかなというふうに自分自身では思っておりまして、現段階でこの基金積立て、過去どれぐらいの金額を積み立てたのかというところと、総括していただいて、これが結果的に橿原市の財政にどういういい影響を、いい影響というふうに考えたいんですけれども、もたらしたのかというのを総括していただきたいと思います
戻りまして、25ページですけども、ここから具体的に大和郡山市さんの方が参加された場合の影響について整理しています。まず、投資規模につきましてですけども、30年間で4,128億円に増加します。年138億円ベースに変わります。ただし、これは今現在大和郡山市様の方が投資の見込額、これをちょっと精査中でありまして、今後変更の可能性があります。
監査結果でございますが、令和３年度に引き続き、コロナ禍の影響を受け、計画どおりの執行ができていない状況が幾つか見受けられましたが、その他の各種事務事業の執行については、おおむね所期の成果を上げられています。また、関係帳票の処理方法についても、おおむね良好であることを確認いたしました。
これにつきましては、行政が積極的に主体的に進めるということも当然側面としてはございますけれども、高度利用を行うに当たりましての容積率ですとか高度の緩和ということは、これは土地の所有者さんにも大きく影響を与えるものとなります。
14: ● 谷井宰委員 来年度、５年度末に退職者が出ないということになるんですけども、今回、５年度、７年度、９年度、１１年度と段階的に退職者が出ない中で、まず一旦は、令和５年度末でどれぐらいの職員さんがその対象になるのかというのと、それと、今出ています定員管理計画のほう、こちらへの影響はどのようになるか教えてください。
ごみ処理が何日間も止まってしまうようなことがあれば、市民の方も大変影響を受けるかと思います。 今後、こういった計画を進める中で、そのような報告されているということではありますけれども、いま一度、どのような形で受注されて、どのような労働環境でその方々が働いているのかというのは、把握はきちんとしていただきたいと思うんです。
我が国におきましても、平成以降において数度の大規模地震が発生し、多くの貴い命が失われ、被災された地域の関係された方々におきましてはその後の生活に大きな影響が及び、今日においてもその傷は完全に癒えることがないものと推察いたします。 また、今後は南海トラフ地震規模の大規模地震の発生の可能性が年々高まりつつあります。